【解説】風営法における営業時間のルールとは？業態別の違いと注意点

スナック、キャバクラ、ガールズバー、バーなど、いわゆる水商売と呼ばれる飲食店を開業、運営する際、最も注意すべき法律の1つが「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）」です。特に風営法の営業時間に関する規制は複雑であり、「いったい、自分のお店は何時まで営業できるのか？」と疑問に思う方も多いでしょう。

本記事では、風営法における営業時間のルールについて、なぜ規制されているのか、業態ごとにどのような違いがあるのかを解説します。

1. なぜ風営法で営業時間が規制されているのか？

そもそも、なぜ風営法では営業時間、特に夜間の営業に対して厳しい規制が設けられているのでしょうか？

その理由は、深夜という時間帯が持つ「社会的なリスクの高さ」にあります。酒類や射幸心を伴う営業は、深夜という時間帯において法令違反や犯罪を誘発する懸念が高まるためです。 過去の歴史においても、接待を伴う飲食店での売春や、遊技関係での賭博が多数摘発されています。そのため、善良かつ清浄な風俗環境を保持する目的で、風営法によって営業時間にしっかりと制限がかけられているのです。

2. 【業態別】風営法における営業時間のルール

実際のお店が何時まで営業できるかは、「お店のイメージ」ではなく、「どの種類の許可、届出を取得しているか」によって決まります。以下に主な業態別の風営法の営業時間をまとめました。

1）風俗営業許可（キャバクラ、ホストクラブ、スナック、パチンコ等）

キャバクラやホストクラブなどの接待を伴う飲食店（1号営業）や、低照度飲食店（2号営業）、パチンコ店・麻雀店（4号営業）、ゲームセンター（5号営業）などは、「風俗営業許可」を取得する必要があります。

2）深夜酒類提供飲食店営業（バー、ガールズバー、居酒屋等）

深夜0時以降もお酒をメインに提供するバーやガールズバーなどは、警察へ「深夜における酒類提供飲食店営業」の届出を行います。

3）特定遊興飲食店営業（ナイトクラブ、スポーツバー等）

ディスコなどのナイトクラブ、ライブハウス、スポーツバーなどは、「特定遊興飲食店営業」の許可が必要です。

4） 性風俗関連特殊営業（店舗型、無店舗型）

3. 風営法の営業時間を守らない場合のリスクと罰則

「他のお店も遅くまでやっているから」と油断して風営法の営業時間を破ると、警察から指導や行政処分を受けることになります。 法定の時間を超えて営業を続けた場合、風俗営業では20日以上6ヶ月以下の営業停止処分を受ける可能性があります。 さらに、深夜営業許可の店舗が利益を求めて接待営業をしてしまうと、「無許可営業」とみなされ、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金（またはその併科）という非常に重い刑事罰が科され、その後5年間は風俗営業許可が取得できなくなります。以上のことから、このカテゴリでの事業展開においては、「法令遵守」が必須であることがご理解いただけるかと思います。

4. まとめ

風営法の営業時間は、取得している許可や届出によって明確にルールが分かれています。売上を伸ばしたいからといって安易に時間を延長したり、接待などの許可外の営業を行ったりすることは、店舗の存続を脅かす致命的なリスクとなります。 自店舗の業態に必要な許可を正しく把握し、風営法の営業時間を厳守して、安心かつ安全な店舗経営を行いましょう。不明点があれば、風営法を専門とする行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。

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