インボイス制度（適格請求書等保存方式）が2023年10月に開始されましたが、一部で「インボイス制度は飲食店には関係ない」という声も聞かれます。しかし、それは大きな誤解です。
特に法人客の利用がある店舗や、テイクアウトやデリバリーを提供する店舗にとっては、今後の売上や経理業務に多大な影響を与える可能性があります。本記事では、「インボイス制度は飲食店に関係ない」と言われる理由から、実際の経営への影響、免税事業者のままでいるメリット・デメリット、そして具体的な対応策までを分かりやすく解説します。
1. 「インボイス制度は飲食店に関係ない」と言われる理由とは？
「関係ない」と誤解される主な理由は、飲食店の多くが一般消費者をターゲットにしており、お客さまから領収書を求められる機会が少ないと考えられているためです。また、売上1,000万円以下の「免税事業者」であれば、これまで通り、消費税の申告や納付義務がないため、自分たちには無関係だと思ってしまうケースが多いようです。
しかし、ビジネスの会食や接待、職場の宴会など、経費として利用する「法人客（課税事業者）」が貴店に来店する場合、話は大きく変わります。
2. インボイス制度が飲食店に与える2つの大きな影響
飲食店がインボイス制度に未対応（免税事業者のまま）の場合、主に以下の2つの影響があります。
インボイス制度に未対応の場合のリスク |
詳 細 |
| 法人客（課税事業者）が他店へ流れるリスク | 法人客が飲食代を経費として計上し「仕入税額控除」を受けるには、飲食店が発行する「インボイス（適格請求書）」が必要です。もし店舗がインボイスを発行できないと、法人客はその分の消費税を自己負担しなければならなくなります。 その結果、消費税の負担を避けるために「インボイスを発行できる別の飲食店」が選ばれるようになり、顧客離れに直結するリスクがあります。 |
| 仕入先が免税事業者の場合、消費税の負担が増える | 飲食店が農家や個人商店などの免税事業者から食材を仕入れている場合、仕入先からインボイスを受け取れません。自分が課税事業者になった場合、仕入れにかかった消費税を差し引くこと（仕入税額控除）が制限され、店舗側が納付する消費税額が増えてしまう点に注意が必要です。 |
3. 免税事業者のままでいるメリットとデメリット
売上1,000万円以下の飲食店が、インボイス発行事業者にならず免税事業者のままでいることには、メリットとデメリットの両方があります。双方の内容についてご確認のうえ、ベストな対応をご検討ください。
免税事業者のままでいることの功罪 |
詳 細 |
| メリット | 消費税の納付義務が免除される点と、複雑な消費税申告やインボイス発行の手間など、経理業務の負担が増えない点です。 |
| デメリット | 前述した法人客の顧客離れのリスクに加え、取引先から「消費税分を値引きしてほしい」と価格交渉される恐れがあります。頻度は別として、そうした対応に時間を割く煩雑さも考慮に入れるべきでしょう。 |
4. 売上1,000万以下の飲食店はインボイスに登録すべきか？
結論として、インボイスに登録すべきかどうかは「店舗の客層」で判断するのがおすすめです。判断に迷う場合、下表を参考にされてみてください。
判断基準 |
詳 細 |
| 一般の消費者や学生などの利用がメインの場合 | インボイスを求められることはほぼないため、急いで登録する必要性は低く、差し当たって、免税事業者のままでも影響は少ないでしょう。 |
| 法人客、接待、宴会、弁当の一括注文が多い場合 | 顧客離れを防ぐために、課税事業者となってインボイス発行事業者として登録することを強くおすすめします。 |
制度開始から一定期間は仕入税額控除の「経過措置」があるため、しばらく様子を見てから判断することも可能です。また、インボイス登録により免税事業者から課税事業者になっても、売上規模によっては『2割特例』という納税額を抑えられる制度を利用できる場合があります。貴店の現状を踏まえ、最適解を模索しましょう。
5. 飲食店がインボイスに対応するための3つのステップと効率化
インボイス制度に対応することを決めた場合、以下の対応が必要です。
必須タスク |
詳 細 |
| インボイス発行事業者として登録する | 税務署へ申請書を提出し、登録番号を取得します。手続きは、e-Taxが便利です。 |
| 簡易インボイスに対応したレシートや領収書を発行する | 飲食店など不特定多数を相手にする業種は、宛名などを省略した「適格簡易請求書（簡易インボイス）」の発行が認められています。手書きの領収書でも請求書発行事業者の登録番号を含む必要項目が記載されていれば、有効です。 |
| 対応レジや会計ソフトを導入する | 手書きでの対応はミスや改ざんのリスクが高く、複数税率（店内10％、テイクアウト8％）の計算など経理の手間が激増します。 |
6. まとめ
「インボイス制度は飲食店には関係ない」と思って放置すると、思わぬ売上減少を招く可能性があります。 対応による事務負担を減らすには、インボイス制度に完全対応したPOSレジのシステムの導入が効果的です。初期費用無料で始められ、要件を満たしたレシートの発行や、異なる税率の自動計算、売上データの自動保存が行えるため、手作業によるミスをなくし、ビジネスのスムーズに成長につながります。
自店舗の客層を見極め、必要なツールを活用しながら適切な対応を進めましょう。
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